日本でオンラインカジノをやっている人は既に相当数います。
しかし、オンラインカジノが明確に禁止となった情報はなく、実際に検挙された人も不起訴になっています。
今回は、そんなオンラインカジノの違法性について詳しく紹介していきます。
オンラインカジノの運営会社について
オンラインカジノを運営している企業の多くは株式上場している海外の企業です。
政府に認可されて運営している企業のみが存在しているので、信頼できる企業になっています。
オンラインカジノの企業のなかで、ウィリアムヒルという企業は世界で最も有名な企業の1つです。
ロンドン証券取引所に上場している時価総額が大きい100社の内の一つなので、海外ではすでに一つのビジネスとして認められているといえます。
オンラインカジノのライセンスについて
政府が会社に運営許可証となるライセンスを発行すると、運営できるようになります。
このライセンスが発行されていない会社は、違法な運営会社です。
また政府の認可を受けるには、厳しい審査やライセンス料の支払いがあるため、発行されている会社は信頼できるといえます。
マルタ共和国やイギリス政府の認可を受けた会社は信頼性が高いと言われているので、プレイしてみたいカジノサイトが認可を受けて運営しているか、どこの国の政府のライセンスを所持しているかを確認してからプレイしてみるのも良いかもしれません。
オンラインカジノは合法でも違法でもない
日本でオンラインカジノは違法なのか気になるところですが、結論は違法ではありません。
しかしながら、様々な要因から、合法でも違法でもないとも捉えられるのが現状です。
オンラインカジノに関する法律は存在しない
現在日本には、オンラインカジノに対して明確に定められた法律は存在しません。
賭博法に関しても、利用者を取り締まることを前提としていません。
また、合法的なオンラインカジノは海外政府の公認を受けて運営しているため、日本の法律で裁くことができません。
法律が存在しないので、裁くことができないのです。
オンラインカジノ側の主張
運営会社の主張として、日本の法律と今後の方針に対して見解を出しています。
過去に逮捕事件があった際にオンラインカジノ側から出た声明がこちらです。
他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。
引用：報道に関する見解
と発表しています。
この声明を要約すると、「何件か起きたユーザーを検挙した事件は、警察の賭博法の解釈が違って起きたことであり、運営の立場からすると営業を妨害していると考えざるをえない。今後同じようなことが起きて営業を妨害していると判断した場合、貿易上の不公平で国際裁判所に訴える。」ということです。
そのため、近年では政府の動きもけん制活動にとどまっており、実際に賭博の罪で逮捕するということは起きていません。
オンラインカジノと日本の賭博法の関係性
オンラインカジノに関して違法性は無いとわかりましたが、日本の賭博法を詳しく見ていくと関係性がわかってきます。
では、賭博法について見ていきましょう。
日本の賭博法について
日本の賭博法は４種類あり、
- 単純賭博罪
- 常習賭博罪
- 賭博開帳図利罪
- 組織犯罪処罰法
があります。
賭博を行った人を取締る法律は「単純賭博罪」「常習賭博罪」で、賭博場を開いた人を取締る法律は、「賭博開帳図利罪」「組織犯罪賭博法」になっています。
では、なぜオンラインカジノの利用者は逮捕されないのでしょうか。
日本の賭博法は適応外
賭博法の内容を見る限り、オンラインカジノは違法のように見えますが、前提に「賭博犯の捜査は運営側の検挙を目的とする」というものがあります。
つまり、運営側を検挙しない限り賭博法が成立することはないということになります。
したがって、賭博法は適応外であると考えられます。
日本の賭博法の解釈
運営側の検挙を目的とした賭博法ですが、肝心のオンラインカジノ運営企業はライセンスを取得しているため合法的に運営していることになります。
そのため、日本の法律で取締ることは難しいと考えられます。
また、「日本でカジノをしている」のか「海外で金銭のやり取りが行われているだけ」なのか判断が難しい状況にあります。
そのため、賭博法という刑法自体がオンラインカジノを想定して作られていないことや運営側を検挙できないことから、取締ることができないため、違法ではないといえます。
日本での逮捕事例について
2016年3月に、日本国内でオンラインカジノをした疑いで、3人が逮捕されるという事件が話題になりました。
2人は、争いたくないため略式起訴=罰金刑を受け入れましたが、残りの一人が不当な逮捕ということで裁判で争う形を取りました。
その結果、裁判は不起訴で終わったため、事実上罰せられることはないことが証明されました。
裁判では
- 賭博法は運営側を検挙することが前提にある
- 争点となったオンラインカジノは合法的に運営されている
- 賭博法は不完全な部分があり、オンラインカジノなどの新しくできたものにまで対応できるように作られていない
の３点から、違法性は無いことを主張し、不起訴を勝ち取りました。
オンラインカジノが違法になってしまうケース
違法ではないということを逆手に取って、何でもかんでも手を出すことはおすすめしません。
ここではやってしまうと違法になってしまうことを紹介します。
オンラインカジノだと勘違いして、実際に逮捕されてしまった人はこれに当てはまる人が多いはずです。
利用したオンラインカジノがライセンスを取得していなかった
賭博法の適応外になる理由に、運営側が合法的に運営していて検挙できないことが前提にあります。
そのため、もし運営側がライセンスを取得していなかったことで検挙されると、それを利用した人も逮捕されてしまう可能性があります。
インカジ(インターネットカフェカジノ)を利用してしまう
インカジとは、インターネットカフェに近いものですが、中でインターネット上で遊べるカジノを提供して、その場で現金に換金できる店のことです。
俗に言う「裏カジノ」「闇カジノ」と同じです。
一見、オンライン上でやっているため合法なように見えますが、国内の店舗内でプレイから換金まで全て行っているため、立派な賭博開帳図利罪です。
賭博開帳図利罪ではプレイした人も逮捕されてしまうので気をつけましょう。
カジノ法案(IR法)について
ついに日本にも「カジノ法案」が成立したことでカジノが解禁になる未来も近づいてきました。
では、カジノ法案を受けて、オンラインカジノはどのように変化していくのでしょうか。
カジノ法案(IR法案)とは
2016年12月にカジノ法案(IR推進法)、2018年7月にIR整備法が成立し、日本政府のカジノ解禁に向けての動きが本格化してきました。
IRとは統合型リゾートのことで、カジノ以外にも映画館、ショッピングモール、スポーツ施設、スパなど様々な人が楽しめる施設が集まったリゾート施設のことを指します。
統合型リゾートを作ることで、観光客を集めて財政難を改善させつつ、カジノを法律に則って運営していくという法案です。
なので、カジノを解禁するためだけの法案という訳ではなく、政府の日本経済の活性化に対する思惑もあるようです。
カジノ法案(IR法案)がオンラインカジノに与える影響
カジノ法案の中に、オンラインカジノに対して定められた内容はありません。
そのため、禁止になることはないと考えられます。
今後のオンラインカジノについて
カジノ法案が可決された今、カジノの存在が身近になってくるのは間違いありません。
しかし、カジノ法案の中にオンラインカジノに対する記載がないことから、違法性がない今の状態が続くのではないでしょうか。
合法化に向かって進んでいく？
カジノ法案の目的にも、財源確保や外貨の獲得があるため、欧州と同じように合法化して、財源確保に力を入れていく可能性もあるのではないかと考えられます。
いずれにしろ、カジノ法案が可決されたことにより、政府はカジノの合法化に前向きな姿勢を取っていることに間違いないでしょう。
オンラインカジノは違法ではない
今回はオンラインカジノの違法性について紹介しました。
「法律が存在しないこと」「賭博法の解釈・不完全さ」「不起訴の事例」という点から、違法ではないといえます。
しかし、カジノ法案が成立してから日本のカジノに対する法律は確実に進んでいきます。
それによって合法化される可能性は高いですが、今後の日本のカジノの法律の動向を確かめながら、一度遊んでみてはいかがでしょうか。